京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。

　調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た（回収率60.3％）。

　外国人を雇用しているのは12.5％、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6％だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計は、飲食・宿泊の54.5％や情報通信の42.1％、金属の41.9％で高かった。

　一方、雇用しておらず検討もしていないのは、全体の75.9％である。理由を複数回答で尋ねると、最多は「日本人だけで人手が足りている」の53.3％である。以下、「業務のフォロー、教育が難しそうだから」33.9％、「言語、文化、生活習慣等の違いによる不安があるから」33.2％が続いた。