外国人雇用へ前向き約2割 京都市

2018.12.04 【労働新聞】
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 京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。

 調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た(回収率60.3%)。

 外国人を雇用しているのは12.5%、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6%だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計は、飲食・宿泊の54.5%や情報通信の42.1%、金属の41.9%で高かった。

 一方、雇用しておらず検討もしていないのは、全体の75.9%である。理由を複数回答で尋ねると、最多は「日本人だけで人手が足りている」の53.3%である。以下、「業務のフォロー、教育が難しそうだから」33.9%、「言語、文化、生活習慣等の違いによる不安があるから」33.2%が続いた。

平成30年12月3日第3187号5面 掲載

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