「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商

2021.04.16 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。

 現在の最賃額の負担感を聞いたところ、「大いに負担になっている」が…

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令和3年4月26日第3302号2面 掲載

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