影響ありが約4割 新型コロナウイルス感染症で緊急調査 連合総研

2020.05.08 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急調査を実施した。

 調査では、民間企業に雇用される全国の20~60歳代前半の4307人から回答を得た。調査期間は、4月1~3日。

 同感染症に関連し、雇用や収入に影響があったか聞くと、「大いに影響」は12.4%、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年5月11日第3256号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。