影響ありが約4割 新型コロナウイルス感染症で緊急調査 連合総研

2020.05.08 【労働新聞】
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 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急調査を実施した。

 調査では、民間企業に雇用される全国の20~60歳代前半の4307人から回答を得た。調査期間は、4月1~3日。

 同感染症に関連し、雇用や収入に影響があったか聞くと、「大いに影響」は12.4%、…

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令和2年5月11日第3256号3面 掲載

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