コロナ拡大下の賃金個別化懸念 連合総研・報告

2021.09.08 【労働新聞】
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 連合総合生活開発研究所(古賀伸明理事長)は、成果主義型賃金制度の導入などによる「賃金決定の個別化」をテーマとした報告書をまとめた。個人の成果や発揮能力などを評価して賃金額に差を付ける傾向が近年強まったため、集団的労使関係を通じて交渉・協議できる範囲が縮小し、労働組合が果たす役割について改めて考える必要があるなどと指摘している。

 大学教授、コンサルタントら有識者と研究委員会を立ち上げ、約1年半にわたり検証してきた成果を報告したもの。戦後の賃金制度の変遷を振り返る一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワーク普及、DX導入に拍車がかかるなか、さらなる個別化の進行が想定されるなどと懸念を示している。

令和3年9月6日第3319号5面 掲載

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