賃金は働いた時間より成果に基づき決定すべきと考える労働者が、約６割に上ることが厚生労働省の調査の中間報告により分かった。年収との間には相関関係がみられ、高くなればなるほど時間より成果を志向する割合が高くなっている。 　調査は全国の労働者5599人の回答を集計した。賃金について、…[続きを読む]

　連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、成果主義型賃金制度の導入などによる「賃金決定の個別化」をテーマとした報告書をまとめた。個人の成果や発揮能力などを評価して賃金額に差を付ける傾向が近年強まったため、集団的労使関係を通じて交渉・協議できる範囲が縮小し、労働組合が果たす役割について改めて考える必要があるなどと指摘している。 　大学教……[続きを読む]

　経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はジョブ型雇用の解説動画を公開した。同研究所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できる。講師は慶應義塾大学の鶴光太郎教授が務めた。ジョブ型雇用は職務と賃金が結び付いた雇用形態で、欧米諸国では一般的となっている。 　鶴教授は注目を集める一方、誤解も多いと指摘。誤解の１つとして、ジョブ型＝成果主義を挙げた。欧米でも……[続きを読む]

実績評価し２コース　定年延長か再雇用に区分 　大東建託㈱（東京都港区、熊切直美社長、社員数・単体9728人）では2013年度から、新たな60歳定年後再雇用制度の運用を開始した。定年到達前（58～59歳）の実績・個人評価基準に基づき、２つのコースを用意している。基準達成者は、仕事も役職も継続し、業績評価によっては処遇が現役時を上回ることもあ……[続きを読む]