60年以上継続して支給も 　日刊紙を発行する新聞社で働く労働者が、60年以上続いた手当の一方的な廃止を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は手当支給を労使慣行と認めず、廃止に労働者の合意は必要ないと判断した。手当は就業規則に規定がなく、長期間反復継続して支給され、労使双方から特段の異論は出ていなかったものの、会社は支給……[続きを読む]

24年春から段階的に移行 　住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人事制度を一貫して適用する意向だ。組合員層の場合、現在は定年後に再雇用されると年収が定年前の4……[続きを読む]

苦情処理・救済に関与を 　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代表として労働組合も人権ＤＤの運用プロセスへ参画し、特別な役割を担う必要があるなどと強調している……[続きを読む]

ＤＸ進展し週35時間制も 　機械金属産業の約2000単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、10年後、20年後のものづくり産業の将来像を描いた提言集「ものづくり進化論Ⅲ」を作成した。労働組合の役割をテーマとしたカテゴリーでは、労働者代表制の法制化により、結果として労組への移行が進んで組織率の大幅改善を実現する未来を描いてい……[続きを読む]

　パワハラに関する協議・交渉をした労働組合は４割強――こんな調査結果を東京都が公表している。調査は、2022年４月から中小企業を含めたすべての企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されたことを受け、「2022年　春季賃上げ調査」の付帯調査として実施したもの。319労組から回答を得ている。 　労組として取り組んでいるハラスメント対策（複数……[続きを読む]