介護休暇理解は16% 仕事と介護の両立調査 連合総研

2019.05.29 【労働新聞】
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 連合のシンクタンクである連合総研(古賀伸明理事長)は、仕事と暮らしに関するアンケート調査結果を公表した。

 調査は今年4月上旬に実施、民間企業に勤める20~64歳の2000人から回答を得ている。

 介護に関する制度の認知状況に関して、介護休暇を「内容も知っている」と回答したのは16%にとどまり、53%が「知らなかった」、31%が「知っているが内容は知らなかった」と答えた。所定労働時間の短縮等の措置については、同順で、14%、61%、26%となっている。

 同じ職場に介護問題を抱えている人が「いる」と回答した割合は21%、「いない」は39%だった。過去3年間で自分の周囲に介護離職した人がいたとしたのは13%に上った。仕事と介護が両立できないと思う労働者の割合は56%であり、できると思うの9%を大きく上回っている。

令和元年5月27日第3210号4面 掲載

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