『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～9月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 ＬＧＢＴ　理解増進法が成立　事業主へ努力求める https://www.rodo.co.jp/news/152250/ ６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには……[続きを読む]

法定以上の支援策後押し 　経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。11月６日に開いた初会合では、事務局から骨子案が提示され、法令で義務付けられていない管理職への……[続きを読む]

　長崎県が家族や友人の介護を無償で行っている人（ケアラー）に対して初めて実施した実態調査で、勤め先の両立支援制度の存在を知らずに離職しているケースが少なくないことが分かった。同県は対策として、「地域の支援機関からケアラーに対し、勤め先で利用できる制度について確認を促すことも検討している」（長寿社会課）とした。 　同県は今年４月に、ケアラー……[続きを読む]

支援制度活用を促進 　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別に周知して意向を確認する仕組みや、直面する前に情報を一律に提供する仕組みの創設を検討事項に盛り込ん……[続きを読む]

　「第20回　東京　総務・人事・経理Week　秋」が９月27～29日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開かれた（写真）。労務管理や社員教育、福利厚生などに関する大規模な展示会で、合計約300の企業や団体が出展した。主催したのはRX　Japan㈱。 　介護離職防止に関するサービスでは、２社が初めて出展した。このうちの１社は、管理職向け研修の支援……[続きを読む]