支援制度活用を促進 　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別に周知して意向を確認する仕組みや、直面する前に情報を一律に提供する仕組みの創設を検討事項に盛り込ん……[続きを読む]

休業活用方法も解説 　「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる（東京都中央区、前田良博代表取締役社長、278人）は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー（介護者）支援プロジェクトが発足。内製化したセミナーを開催するほか、全従業員向けに自身や部下が介護者になった際に必要……[続きを読む]

兼業時は賃金割増撤廃も 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の社会保険料の免除要件を「14日以上取得した場合」に統一すべきとしたほか、介護休業にも免除規定を……[続きを読む]

個別周知にも加算措置 　厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育……[続きを読む]

　厚生労働省はモデル就業規則を改訂し、新たに勤務間インターバル制度など３つの規定を追加した。休息時間が翌日の始業時刻にかかったケースについて、重複部分を働いたとみなす例と、始業時刻を繰り下げる例を提示している。 　勤務間インターバル制度は終業から始業までの間に、…[続きを読む]