労働新聞 平成25年1月21日 第2905号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・「政令26業務」廃止を要請 期間制限は一律に 使用者団体 派遣制度改善へ意見表明
・災防団体運営を検証 専門家で評価会議開催 厚労省
・労組組織率17%台に 厚労省調査 パートは約8%増加
・保険料完納率48%強へ低下 国民年金調査

◆2面◆(ニュース)

・中小支援に政策集中を 雇調金は継続・拡充 安倍新内閣へ要望書 大商
・半数が雇用見直しへ 社保適用拡大で調査 JILPT
・福利厚生費3.2%増 経団連まとめ
・ファッション業界 転職求人件数が2割増加に
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

個別賃金にこだわる春闘を期待

◆3面◆(ニュース)

・テレビ番組制作 過労で労災請求相次ぐ 局や下請に集団指導 労働時間管理徹底を指示 三田労基署
・個人の可能性後押し 雇用と所得拡大する国へ 厚生労働大臣 田村 憲久
・健診怠ると賞与減額 生活習慣病対策の一環 ローソン
・心の健康対策 多様化ネック 山梨労働局調査

◆6面◆(労組)

・労働時間削減より収入増を希望 約6割が二者択一で 「朝残業」行う45%強に 連合調査
・訪問系は1600円 NCCU調べ 本人希望の時給水準
・労組による技能継承事業が堅調 JAM

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/中小の賃金・退職金事情 大卒モデル賃金 55歳46.1万円がピークに 初任時の2.2倍台へダウン モデル退職金 定年時1200万円強
・【解説】産業間にバラツキ 内需型も復興需要で格差か/東京都労働相談情報センター 事業普及課長 飛田 亮一

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

周知の方法欠いた就業規則どうなる 手続き整えば有効も罰金30万円

◆14面◆(労働判例)

パナソニックエコシステムズ事件 派遣に知識伝授させ契約打切り、賠償命じた判断は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ナジック・アイサポート/ワークプレイスメント 就業体験型学生派遣を展開 中小企業と若者結ぶ ミスマッチ解消に一役

◆16面◆(実務相談)

・派遣先が賠償責任負う? 「立入検査」の対象 安全衛生管理に不備あり
・雇用継続給付減るか 60歳で年金支給繰上げ
・女性に騒音業務? 就業制限の範囲は

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第2回 無期転換者の位置付け 整理順序は有期の次 景気変動で解雇なら/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
新たな社会・経済モデルを/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
介護は働き続けながら/㈱髙島屋 人事部 人事政策担当次長 中川 荘一郎

■登壇労組リーダー(6面)
コンビニFC経営者も労働者/ファミリーマート加盟店ユニオン 書記長 岡崎 佳奈

■今週の視点(7面)
パワハラ対策の決め手は? 管理職の気付き促す テストで気軽にチェック

■本バンザイ!!(7面)
「古書」という濃密な世界/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第2回 労働法の適用範囲 外国人労働者も対象 法的には管理職も従業員
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
障害者と社会をつなげる/経営労務サポートオフィスぶどうの樹 森 千晴

■データバンク室(10面)
・「第6回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料」(厚生労働省)
・「短時間労働者の多様な実態に関する調査」(労働政策研究・研修機構)
・「『2011年度福利厚生費調査結果』の概要」(経団連)
・「『新内閣に対する要望』建議について」(大阪商工会議所)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第2回 関連する法律 長時間労働を規制 医師の面接指導定める
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 廣上 精一

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第2回 「前所長へ反抗的」と事務員を解雇 該当事実なく無効に 3年分と名誉回復で調停
/ウェール法律事務所 弁護士 小川 英郎

■今週の労務書(16面)
『実務解説 改正労働者派遣法対応マニュアル』(小松太郎著、レクシスネクシス・ジャパン刊)

労働新聞 第2905号 (2013年01月21日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ