労働新聞 平成25年4月1日 第2915号

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◆1面◆(ニュース)

・「同一組合」前年とほぼ同額 52社平均4400円 賃金原資に変化みられず 本紙集計・13春闘
・施行日は30年4月に 精神障害者の雇用義務 労政審が要綱了承
・解雇手続き法定化を 産業競争力会議 民間議員が提案
・雇用維持から移動支援型へ 田村厚労相会見
・本人確認強化へ省令を改正 雇保不正受給防止で

◆2面◆(ニュース)

・博士学生 育成・確保施策を強化 奨学金制や交流会で 国際競争力向上めざし 日本化学工業協会
・6割が賃金見直しへ 高年法改正受け調査 帝国データ
・選ばれ続ける存在めざそう 社労士サミット
・重層下請改善へ順守事項を解説 日建連がリーフ
・3割で新規雇用は「不要」と回答 障害者雇用を調査

◆2面◆(主張)

初心に帰ってこその労使協議制

◆3面◆(ニュース)

・一般派遣元 二重派遣で事業停止命令 出向装い受け入れ 助長した16社にも改善指示 愛知労働局
・勤続3年以上も53% 若年者の退職状況調べる 大阪府
・仲間意識を再確認 生き生き職場体験の集い 埼玉経協セミナー
・非喫煙者に賞与加算 賃金アップ要請受けて コシダカHD

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(2)

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/都道府県別賃金 男性の所定内 東京・中企業で38.4万円 パート女性の時間給 4分の3が900円超に 大阪・愛知との格差17%
・【解説】“勤務範囲”に着目を 地域限定型など多様化進む/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

減給は自宅待機より厳しい 既往の労働後で賃金請求権発生

◆14面◆(労働判例)

ライトスタッフ事件 分煙を求めた営業マンが試用期間中に解雇され提訴

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

オリックス キャリアセレクト制度 職種転換制度を拡充 大変な時期は役割縮小 育児・介護などで選択 1年経過後に再転換可能

◆16面◆(実務相談)

・週の起点を月曜にしたい 切替えで日曜が浮く 端数1日の残業代いくら
・死亡翌月に失権? 子が18歳年度末迎える
・かくたん検査必要か 定期健診で実施せず

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第10回 無期転換申込権の行使 審査権は使用者に 成立要件の精査が必要/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
パワハラの本質とは?/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
就活中の学生にエール/日立アロカメディカル㈱ 人事部長 樋口 孝志

■今週の視点(7面)
次世代行動計画の効用 人材定着のきっかけ 制度化し周知に一工夫

■本バンザイ!!(7面)
長い支持にはちゃんと訳あり/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第12回 労働紛争 発見日記録し証拠化 解決申立期間に制限あり
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
年金制度は果たして持つか/㈱ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役 北村 庄吾

■データバンク室(10面)
・「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」(厚生労働省)
・「成長のための労働政策~人材力強化・雇用制度改革について」(政府)
・「『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』結果」(労働政策研究・研修機構)
・「2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査」(帝国データバンク)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第12回 休職中の労務管理 年休は行使できず 要件満たせば権利発生も
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第12回 前例ない「1年で雇止め」が紛争に 打診受け60万円で調停 いったんは更新通告も覆す
/水野法律事務所 弁護士 水野 英樹

■今週の労務書(16面)
『メンタリティマネジメント―社員のストレスをモチベーションに変える方法』(鳥越慎二著、東洋経済新報刊)

労働新聞 第2915号 (2013年04月01日号)

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