勤続3年以上も53% 若年者の退職状況調べる 大阪府

2013.04.01 【労働新聞】
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 大阪府は、平成24年度労働関係調査結果を取りまとめた。若年労働者の退職が「ある」とした7割の企業のうち「勤続3年以上」が53.2%と最も多いことが分かった。「1年以内」や「1年以上3年未満」も約半数を占めており、「若年者の離職実態に近い数字が出た」(同府総合労働事務所)としている。若年者の退職割合が最も高かったのは情報通信業で9割に上った。

 企業の就業形態などの労働条件を把握するため毎年実施している労働関係調査の特別調査で若年労働者(34歳以下)の人材育成などの現状を初めて探ったもの。

 それによると、若年労働者の退職が「ある」と回答した企業は73.7%、「なし」が26.3%となった。退職が「ある」とした企業のうち「勤続3年以上」が53.2%と最多で、「1年以上3年未満」が51.2%、「1年以内」が45.6%と続いた。「若年者の離職率の高さが大きな課題となるなか、実態に近い数字が出た」(同府総合労働事務所)としている。…

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平成25年4月1日第2915号3面 掲載

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