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◆1面◆（ニュース）

・年休　使用者に時季指定義務　「３日」以上で検討へ　厚労省　労働条件分科会　労働者の希望聴取し
・有価証券売買や営業　厚労省・新たな労働時間制で調査　年収1000万円以上に
・賃金カーブ修正を　選択する未来委が提言
・出産育児一時金が40万４千円に　健保法施行令改正

◆2面◆（ニュース）

・企業内保育所の共同設置を　待機児童解消めざす　活力維持へ提言まとめる　東商
・機械災害防止へ要請　公共工事発注者など　東京労働局
・上場企業５割で復職過程に問題　メンタルヘルス調査
・不安取り除き介護離職防ぐ　ＨＲカンファレンス
・買い叩きなどの1400社指導　中企庁・公取委

◆2面◆（主張）

国内回帰を確かなものに

◆3面◆（ニュース）

・ロジスティクス　労災増で初の集団指導　新規参入者を対象に　非正規の労働条件改善も　船橋労基署
・法違反率９割迫る　食料品製造へ集中監督　山梨労働局
・伐木時に合図怠る　元請・下請を送検　豊橋労基署
・リスクアセス低調　産廃業の災防状況　横浜南労基署
・転倒危険箇所へ　ステッカー貼付　武生労基署

◆6面◆（労組）

・“技術移転ニーズ”に着目　対象職種広げるなら　技能実習見直しで方針　厚労・法務両省有識者懇の連合対応
・過労死弁護団・岩城事務局次長　勤務医は高ストレス　“医師ユニオン”で講演
・中小の要求基準　１万500円以上へ　連合15春闘

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／平成26年就労条件総合調査　賃金制度改定　過去３年の実施率３割弱　最多は仕事基準拡大　資産形成　財形貯蓄45％、社内保険33％
・【解説】組織力で加入者増を　小規模における福利厚生充実／年金・賃金問題研究所 所長　糸賀 大

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

会社休日の削減はできるか　労契法に基づく労働者の合意を

◆14面◆（労働判例）

千葉県がんセンター事件　麻酔担当外され退職、問題上申した報復と賠償請求

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

髙島屋／ＳＡＹ（生産性向上）活動　一人ひとりの声集め課題解決　当事者意識を高める　フィードバックは迅速に

◆16面◆（実務相談）

・正社員との待遇格差どう説明？　パート雇入れ時も必要に　中小レベルでは対応困難
・他社就労で育休は？　アルバイトの疑いあり
・組合が不利益変更？　交渉で労働協約を改訂

連載記事

■リアルタイム！労働関係法改正（4面）
第21回　労働者派遣法改正案⑥　労働者個人は延長なし　同一組織内の上限３年
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹

■ぶれい考（5面）
変わったもの変わらぬもの／東京大学社会科学研究所 教授　水町 勇一郎

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
人事制度構築の功罪／(株)Ｈ＆Ｃｏｍｐａｎｙ コンサルティング事業部 組織人事グループ室長　菅沼 卓真

■登壇労組リーダー（6面）
ＩＬＯ「94号条約」批准を／ニチイ学館労働組合 委員長　山本 千恵子

■今週の視点（7面）
再雇用後に好処遇の余地を　前提は世間相場でも　同一職務で３割減が現状

■サラリーマン　したたか遊泳術（7面）
真剣に仕事をこなすプロであれ／ジャーナリスト　吉田 典史

■キャリア権の時代（10面）
第21回　判例は企業側有利　一般に就労請求権認めず
／NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■社労士プラザ（10面）
人材会社の法令順守徹底へ／社会保険労務士平澤事務所 代表　平澤 賢一

■データバンク室（10面）
・「確実に年次有給休暇の取得が進む仕組みについて」（厚生労働省）
・「『高度な職業能力を有する者』に係る企業ヒアリング結果」（厚生労働省）
・「未来への選択」（内閣府）
・「第７回『メンタルヘルスの取組み』に関する企業アンケート調査結果」（日本生産性本部）

■中小企業必読！メンタルヘルス対策　広がり始めた「新型うつ」（11面）
第21回　無料の相談・サービス　主導権握って対応を　休職・復職へ専門家活用
／大正大学人間学部臨床心理学科 教授　廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策　「外国人雇用許可制度」とは（13面）
第21回　台湾における外国人労働者受入れ政策の現状（1）　雇用主に特別税も　半数近い介護は低処遇
／福島大学経済経営学類 教授　佐野 孝治

■今週の労務書（16面）
属人的管理から脱却を　『これからの賃金』（遠藤公嗣著、旬報社刊）