労働新聞 平成26年12月1日 第2995号

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◆1面◆(ニュース)

・年休 使用者に時季指定義務 「3日」以上で検討へ 厚労省 労働条件分科会 労働者の希望聴取し
・有価証券売買や営業 厚労省・新たな労働時間制で調査 年収1000万円以上に
・賃金カーブ修正を 選択する未来委が提言
・出産育児一時金が40万4千円に 健保法施行令改正

◆2面◆(ニュース)

・企業内保育所の共同設置を 待機児童解消めざす 活力維持へ提言まとめる 東商
・機械災害防止へ要請 公共工事発注者など 東京労働局
・上場企業5割で復職過程に問題 メンタルヘルス調査
・不安取り除き介護離職防ぐ HRカンファレンス
・買い叩きなどの1400社指導 中企庁・公取委

◆2面◆(主張)

国内回帰を確かなものに

◆3面◆(ニュース)

・ロジスティクス 労災増で初の集団指導 新規参入者を対象に 非正規の労働条件改善も 船橋労基署
・法違反率9割迫る 食料品製造へ集中監督 山梨労働局
・伐木時に合図怠る 元請・下請を送検 豊橋労基署
・リスクアセス低調 産廃業の災防状況 横浜南労基署
・転倒危険箇所へ ステッカー貼付 武生労基署

◆6面◆(労組)

・“技術移転ニーズ”に着目 対象職種広げるなら 技能実習見直しで方針 厚労・法務両省有識者懇の連合対応
・過労死弁護団・岩城事務局次長 勤務医は高ストレス “医師ユニオン”で講演
・中小の要求基準 1万500円以上へ 連合15春闘

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成26年就労条件総合調査 賃金制度改定 過去3年の実施率3割弱 最多は仕事基準拡大 資産形成 財形貯蓄45%、社内保険33%
・【解説】組織力で加入者増を 小規模における福利厚生充実/年金・賃金問題研究所 所長 糸賀 大

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

会社休日の削減はできるか 労契法に基づく労働者の合意を

◆14面◆(労働判例)

千葉県がんセンター事件 麻酔担当外され退職、問題上申した報復と賠償請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

髙島屋/SAY(生産性向上)活動 一人ひとりの声集め課題解決 当事者意識を高める フィードバックは迅速に

◆16面◆(実務相談)

・正社員との待遇格差どう説明? パート雇入れ時も必要に 中小レベルでは対応困難
・他社就労で育休は? アルバイトの疑いあり
・組合が不利益変更? 交渉で労働協約を改訂

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第21回 労働者派遣法改正案⑥ 労働者個人は延長なし 同一組織内の上限3年
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ぶれい考(5面)
変わったもの変わらぬもの/東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
人事制度構築の功罪/(株)H&Company コンサルティング事業部 組織人事グループ室長 菅沼 卓真

■登壇労組リーダー(6面)
ILO「94号条約」批准を/ニチイ学館労働組合 委員長 山本 千恵子

■今週の視点(7面)
再雇用後に好処遇の余地を 前提は世間相場でも 同一職務で3割減が現状

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
真剣に仕事をこなすプロであれ/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第21回 判例は企業側有利 一般に就労請求権認めず
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■社労士プラザ(10面)
人材会社の法令順守徹底へ/社会保険労務士平澤事務所 代表 平澤 賢一

■データバンク室(10面)
・「確実に年次有給休暇の取得が進む仕組みについて」(厚生労働省)
・「『高度な職業能力を有する者』に係る企業ヒアリング結果」(厚生労働省)
・「未来への選択」(内閣府)
・「第7回『メンタルヘルスの取組み』に関する企業アンケート調査結果」(日本生産性本部)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第21回 無料の相談・サービス 主導権握って対応を 休職・復職へ専門家活用
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第21回 台湾における外国人労働者受入れ政策の現状(1) 雇用主に特別税も 半数近い介護は低処遇
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
属人的管理から脱却を 『これからの賃金』(遠藤公嗣著、旬報社刊)

労働新聞 第2995号 (2014年12月01日号)

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