【データバンク室】「第7回『メンタルヘルスの取組み』に関する企業アンケート調査結果」ほか

2014.12.01 【労働新聞】
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「確実に年次有給休暇の取得が進む仕組みについて」(厚生労働省・A4判・1頁)

労働政策審議会労働条件分科会提出資料。年次有給休暇の「使用者による『時季指定義務』」の創設を提案している。使用者委員は、対象となる年休取得日数を3日としている。

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「『高度な職業能力を有する者』に係る企業ヒアリング結果」(厚生労働省・A4判・1頁)

労働政策審議会労働条件分科会において、企業ヒアリング結果に基づく「新たな労働時間制度」の対象となり得る年収1000万円以上で「高度な職業能力を有する者」を例示している。

※リンク切れ


「未来への選択」(内閣府・A4判・29頁)

経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会がまとめた報告書。「職務」を明確化し、企業内外から適した人材を登用する「ポスト型の人事管理」と「同一労働・同一賃金」を併せて導入すべきと提言している。

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「第7回『メンタルヘルスの取組み』に関する企業アンケート調査結果」(日本生産性本部・A4判・6頁)

今年6~8月に全国の上場企業に実施し250社が回答。最近3年間で「心の病」が増加傾向としたのは29.2%で、前回調査(2012年)の37.6%から大幅減。

「第7回『メンタルヘルスの取組み』に関する企業アンケート調査結果」

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平成26年12月1日第2995号5面 掲載

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