労働新聞 令和3年10月4日 第3323号

  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・DX人材育成推進員を全国配置 中小のデジタル化へ 生産性徹底引上げ狙う 4年度 厚労省
・「二事業」資金底つく 雇用保険制度の収支状況 厚労省
・潜在看護師を支援 経済活動と両立向け 諮問会議
・夏季一時金の妥結額77万円 厚労省集計

◆2面◆(主張)

無期転換制の周知強化を

◆2面◆(ニュース)

・下請Gメンの調査強化 取引環境を改善へ 経営相談体制も拡充 中企庁
・建設現場の労災防止へ緊急要請 東京労働局
・人材投資後押しを税制改正へ意見まとめる 東商
・年休取得率の上昇傾向続く 日建連調査報告

◆3面◆(ニュース)

・労働審判件数が過去最高に 労働関係訴訟も増加 コロナ・ショック影響か 最高裁・2年度司法統計
・加減算引上げを検討 インセンティブ拡大へ 協会けんぽ
・3分の1で人手不足 高齢者は唯一過剰に JILPT・調査
・貨物運送業者を過重労働で処分 関東運輸局

◆4面◆(ニュース)

・偽造修了証回収へ注意喚起 講習せず62種交付 すでに140枚超を回収 北海道労働局
・石綿ないと虚偽陳述 元請、設計事務所を送検 鹿児島労基署
・上乗せ延長を要望 コロナ特例の介護報酬 老施協
・テレワークが現業職で低調 関経連
・配達業務の災害防止リーフ作成 新見労基署

◆5面◆(ニュース)

・現場人材確保へ一般職廃止 単線型・役割等級に 経験値重視の評価見直す 堺化学工業
・カスハラで協定化も 33組合が成果獲得 UAゼンセン
・単身者も地元から本社業務 大東建託
・今年取得6人の平均6.5カ月 ヌーラボ・男性育休

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】介護労働安定センター 介護労働実態調査/介護職員は月給22.2万円 4.3%増え改善傾向示す 特定処遇改善加算 「算定した」55.5%
・【解説】社労士などの活用を 単独で制度設計には限界/赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

基本判例◇安全配慮義務 労働契約締結で使用者が負う?!

◆14面◆(労働判例)

トールエクスプレスジャパン事件 能率手当の計算で残業代控除を認めた一審は? 歩合給に時間効率反映も可

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

廣野鐵工所/社食と小集団活動で交流促進 席替え制も活用しつつ 金賞受賞で8000円を支給

◆16面◆(実務相談室)

・責任果たすためすべきことは 過労死防止図る上で 兼業者に対する残業命令
・賞与免除の対象か 施行日をまたぐ育休で
・いつまでに5日取得 海外出向で年休の扱い

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和3年7~9月期 法人企業景気予測調査(内閣府・財務省) 事業継続策に規模間格差

■ぶれい考(5面)
根深い雇用社会の性差別/明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授 野川 忍

■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第13回 営業職への対策 複数人で取引先対応 テレワーク導入も効果的
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美

■今週の視点(7面)
残業代訴訟リスクが増加 労働時間管理徹底を “相談”のハードルは低下

■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第36回 『陸軍将校の教育社会史(上・下)』 日本版実力主義の興亡
/JIL―PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■☆新連載☆人材が集まるオンライン採用術(10面)
第1回 対面採用との違い 信頼の形成が課題に 社風や人柄伝わりにくい
/(株)ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達 洋駆

■人材ビジネス交差点(10面)
今こそ人材開発にDXを/ユームテクノロジージャパン 代表取締役 松田 しゅう平

■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第13回 新型コロナ ①自然災害との違い 長期被害見込み対策 テレワークが代替拠点に
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

■☆新連載☆裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務(13面)
第1回 新たな動向 疾病発症なくても責任 労災認定基準は見直しに
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲

■今週の労務書(16面)
要点・リスク読み解く 『職務給の法的論点』(久保原和也、西村聡共編著、日本法令刊)

労働新聞 第3323号 (2021年10月04日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ


ご利用いただけません。