男女雇用機会均等法制定後36年が経った。努力義務ばかりで他の先進諸国に比べ大いに見劣りがしたこの法律も、その後改正を重ねて、今では曲がりなりにも男女平等法制の柱としての内実を有している。

　しかし、日本社会の性差別は広く深くまん延しており、男女平等の度合いは世界で100位を超えることもない状態が続いている。企業の役員や国会議員の女性割合も遅々として向上しない。

　性差別のない社会――これほど当たり前のことの実現がなぜここまで極端に妨げられているのか。当然多くの要因があるが、雇用社会における日本固有のファクターの一つが、高度成長期における男女役割分担の定着と、それが企業における成功体験につながったという事実である。

　青壮年男性は私生活を顧みずに会社にすべてをささげ、…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍