テレワークが現業職で低調 関経連
2021.10.04
【労働新聞 ニュース】
関西経済連合会（松本正義会長）が取りまとめた新型コロナの影響および働き方の見直しに関するアンケート調査によると、テレワークの対象者を部署・職場ごとに限定している企業43.8％のうち、製造・建設・接客などの現業職に認めている企業の割合は4.0％に留まることが分かった。…
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令和3年10月4日第3323号4面 掲載
