労働新聞 平成25年10月21日 第2941号

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◆1面◆(ニュース)

・安全衛生管理 本社で統括が主流 企業単位指導重視へ 安衛法改正し公表制も 厚労省調査
・全員参加雇用を模索 能力の最大発揮に向け 厚労省・雇用政策研が始動
・「8割規制」見直しを 規制改革 派遣法改正へ注文
・トラックなどの送検数80件 24年・厚労省集計

◆2面◆(ニュース)

・不安全行動 個人が「弱点克服宣言」 災害防止へ好事例集 表彰企業の取組み紹介 日化協
・改善方針を聴取へ 下請法違反繰返す企業に 中企庁
・障害者の職場実習推進 2013年度連携プログラム策定 東京都障害者支援協議会
・常用就職数が増加 販売職の需要高まる 人材協有料紹介

◆2面◆(主張)

女性活用策は全体像を踏まえて

◆3面◆(ニュース)

・第三次産業へ集中立入 6割超で労基法違反 申告件数も年々増加 埼玉労働局
・70歳以上が3割弱に 定時制乗務員の実態 全タク連調べ
・女性開発商品を認定 活躍促進へ“ブランド” 神奈川県
・月140時間働かせ送検 運転者過労死の運送業 伊丹労基署
・均等・両立表彰 卸小売で初認定 奈良労働局

◆6面◆(労組)

・派遣先に団交応諾義務を 危機感抱く労働組合 中労委命令が道閉ざすと
・「早期成立」めざす 関係議員との連携強め 交通基本法で交運労協

◆8,9面◆(賃金)

・国税庁/平成24年民間給与調査 平均年間給与 前年並み408万円に 男性・40歳代で1.5%減 非正規は正規の4割弱
・【解説】最大の要因は賞与減 非正規シフトも押下げに/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働者派遣業と業務請負に新基準 発注者労働者の変更伝聞もOK

◆14面◆(労働判例)

ニューロング事件 退職金請求訴訟で懲戒解雇事由を追加主張したが…

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

埼玉トヨペット/新ライフプランセミナー 毎年「人生設計研修」実施へ 54歳で“準備”を促す セカンドキャリア講習も

◆16面◆(実務相談)

・平均8時間のみなし制? 1年単位変形制を採用 9時間と7時間に設定
・世帯主のみは差別か 社宅貸与する者の要件
・両親で取れば延長可? 育休プラス適用されるか

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第15回 団体交渉の打切り 話合いを十分尽くす 質問には丁寧な回答を
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
すべての働く者の連帯/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
現場にも女性は当たり前/㈱神戸製鋼所 人事労政部 企画グループ長 今田 堅太郎

■登壇労組リーダー(6面)
運行時間延長は安全最優先で/東京交通労働組合 書記長 福田 智

■今週の視点(7面)
雇用ルール緩和は慎重に 厚労省と推進派が攻防 臨時国会提出の特区法案で

■本バンザイ!!(7面)
今後も増えるか「自費出版」/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第2回 労働契約へ 退職後の競業避止無効 服務規程に付随義務規定
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

■社労士プラザ(10面)
現場主義貫き紛争防ぐ/池田社会保険労務士事務所 池田 博

■データバンク室(10面)
・「自動車運転者を使用する事業場に対する平成24年の監督指導、送検の状況」(厚生労働省)
・「本社による安全衛生・労務管理の実態に関する調査結果」(厚生労働省)
・「労働者派遣制度に関する規制改革会議の意見」(内閣府)
・「平成25年4月~7月に第3次産業の事業場に対する監督指導を実施」(埼玉労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第15回 当事者の主張から学ぶ(2) 就業規則への取込み 法的ルールの誕生も促す
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第38回 出向先解散に伴い退職勧奨され 1カ月後復帰を確認 従来の主張は争点化せず
/旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

■今週の労務書(16面)
『緊張をほぐすアイスブレイキングゲーム―研修で使える頭の体操50』(田中久夫著、経団連出版刊)

労働新聞 第2941号 (2013年10月21日号)

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