就業規則への取込み　法的ルールの誕生も促す

１　前回の続き

　前回は、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の事案において、使用者側が主張した「労働者の自己健康管理義務」を取り上げた。この義務は、これまで判例・労働法の教科書などで、ほとんど取り上げられてこなかった（管見する限りではあるが）。したがって、新しい論点を発見できるという点で、私たちは学べるのである。

　しかし、使用者側の主張は裁判所において、結局認められていない。このことから、いくら新しい論点を発見しても意味があるのか、と考える方もいらっしゃるだろう。しかしそうではない。…

筆者：青山学院大学法学部 教授　㈱ＤｅＮＡ 監査役　弁護士　藤川 久昭