労働新聞 平成25年5月6日 第2919号

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◆1面◆(ニュース)

・課題対応型に転換 海外人材育成など キャリア助成金を改編 技能承継や若手の訓練も 厚労省25年度
・業種限定を解消へ 「がん対策基本計画」に即し 厚労省・受動喫煙防止助成
・不法就労が大幅減 関東で6割強占める 法務省
・厚年基金解散へ法案を上程 厚労省・5年間猶予

◆2面◆(ニュース)

・業務管理強化へチェック表 育成面など課題に対処 派遣料・賃金の底上げ狙う 日本添乗サービス協会
・2割強で賃金不支給 訪問介護員の移動時間 実態調査
・キャリア権推進へNPO法人が発足 東京で総会開く
・商業、接客業は申告1千件超に 東京労働局
・能開支援企業を募集

◆2面◆(主張)

法科大学院と司法改革の将来性

◆3面◆(ニュース)

・6割が無期転換に肯定的 抑制の動きも2割 改正労契法対応を調査 埼玉労働局
・仕事の確保が困難 高齢者雇用で課題聞く 熊本県
・対策本部設置は8割 業界全体でBCP訓練 全銀協
・若者応援企業第1号を公表 大阪労働局

◆6面◆(労組)

・連合 10月の派遣再検討は試練 経営側に好環境整う 労働者保護弱まる可能性
・秋闘・日本介護クラフトユニオン 労働法研修を妥結 労働時間扱いなどクリア
・6月3日新法人へ 全労済協会

◆8,9面◆(賃金)

・病院経営管理学会/2013年病院給与実態調査 私的病院・医師 年間給与1,100万円へ大幅減 看護師は400万円弱に 24年平均賃上率1.53%
・【解説】都市部で顕著な抑制 3割が「定昇制度見直すべき」/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働関係の法的効果を考える 労基・安衛は強行・刑罰の両規定

◆14面◆(労働判例)

M社(セクハラ)事件 社長から強姦されたと提訴、合意の上との判断は!?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

クラスメソッド(株)/中小ITベンチャーのWLB推進策 「ふるさと社員制度」を拡充 遠方で在宅勤務可能に 短時間正社員制度と併用も

◆16面◆(実務相談)

・時間単位で計画年休? 業務忙しく1日取れず 労使協定締結できるか
・特別支給金出ないか 年俸制で12分割支給
・現物給与を換算? 基本手当の給付日額

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第14回 雇止め法理の法定化(中) 判決主文の変更も 何回更新期待か問題に/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
解雇の要件論と効果論/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
“ハードワーク”の勧め/㈱コンサルティングファーム 人事担当 中村 英史

■登壇労組リーダー(6面)
ムードに流れず弱者の立場で/JAM東京千葉 執行委員長 白川 祐臣

■今週の視点(7面)
更新上限5年の設定は慎重に 就規で強制難しい 同意を得るのが大前提

■本バンザイ!!(7面)
異例づくしの村上春樹/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第4回 労働契約の種類 期間・退職金などに差 有期・無期・日雇の3種類
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
論理思考で説得力向上/宮前労務管理事務所 宮前 清美

■データバンク室(10面)
・「平成25年度改正版・キャリア形成促進助成金~各メニューにおける助成対象訓練(案)・助成率等の現行制度と新制度との比較(案)」(厚生労働省)
・「平成24年における入管法違反事件について」(法務省)
・「改正労働契約法説明会での労務担当者アンケート結果」(埼玉労働局)
・「平成24年度『介護職員の賃金・雇用管理の実態調査』結果(概要)」(介護労働安定センター)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第16回 復職時の業務 配置転換も検討を 休職原因が人間関係なら
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第16回 担当職務廃止受け役員兼務者解雇 年俸2年分で金銭解決 経営悪化も回避努力不十分
/東京法律事務所 弁護士 水口 洋介

■今週の労務書(16面)
『赤津雅彦の賃金改革キーワード――人も企業も活きる人事・賃金ヒント集』(赤津雅彦著、労働法令刊)

労働新聞 第2919号 (2013年05月06日号)

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