連合 10月の派遣再検討は試練 経営側に好環境整う

2013.05.06 【労働新聞】

労働者保護弱まる可能性

 10月から労働政策審議会で始まる労働者派遣制度の検討は連合にとって試練の場となりそうだ。労働者保護の色合いを強めた昨年の改正だが、衆院の現勢力は自公両党で3分の2超。現職の厚生労働政務官が改正派遣法への疑義を明言するなど、経営側の主張が通りやすい環境が整っており、労働者保護が弱まる可能性がある。高い支持率の安倍政権の下、連合が支援する民主党の存在感は薄れるばかりで、来る参院選での苦戦はほぼ確実。施行1年後をめどとする労政審での再検討が附帯決議されていた。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年5月6日第2919号6面

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