【今週の視点】更新上限５年の設定は慎重に
2013.05.06
【労働新聞 今週の視点】
就規で強制難しい 同意を得るのが大前提
「５年超の有期契約の無期転換」を避けるため、さまざまな対応策が提示されている。実務の現場では、改正法施行前から反復雇用していた有期契約労働者を対象として、新たに「契約期間の上限５年」という条件を追加できるか否かが問題の焦点となっている。「就業規則変更で対応可能」と楽観する担当者もおられるようだが、法的ハードルは高いと考えるべきだろう。…
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平成25年5月6日第2919号7面 掲載
