【今週の視点】派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生

2018.10.10 【労働新聞】
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労使協定基準が現実的か

 今年9月30日で改正派遣法は「施行後3年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも1つの選択肢といえる。…

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平成30年10月8日第3179号7面 掲載

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