【今週の視点】派遣元の選別・淘汰が始まる マージン率等開示で
2012.07.23
【労働新聞 今週の視点】
どこまで進む業界健全化
改正派遣法の政省令要綱が決まった。施行日は平成24年10月１日だが、人材ビジネス会社の関心のマトは、派遣元に一定範囲の情報開示を求める規定だ。省令案には、派遣料金・派遣労働者の賃金等も明記された。派遣労働者保護のためには優良な派遣元の育成が不可欠だが、情報のオープン化は派遣業界内で淘汰の動きを再加速させる可能性をはらんでいる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年7月23日第2882号7面 掲載
