【今週の視点】パート差別禁止見直し 3要件廃止は慎重に 対象拡大は「緩和」で 労政審分科会

2012.04.23 【労働新聞】
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企業の対応努力も雲散

 施行後3年ほどしか経っていない現行パート労働法の根幹部分である差別的取扱い禁止規定の全面見直しを図ろうという議論が、厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会(林紀子分科会長)で起こっている。企業は現行法施行後、同規定に沿った社内制度改善に努めてきたはずで、安定性に欠けた議論といえないか。慎重な対応を求めたい。…

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平成24年4月23日第2870号7面 掲載

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