厚生労働省は、このほど労働政策審議会障害者雇用分科会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）を開催し、従来から使用者委員の反対が強い精神障害者の雇用義務化に対する意見書の案文を提示した。

　案文によると「精神障害者を雇用義務の対象とすることについては、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、十分な準備期間を設けることを前提とした上で、企業に対するさらなる支援策の充実を進めつつ、実施する」としている。

　これに対し使用者委員は、依然として我われの主張が反映されておらず示された意見書の案文をこのまま受け入れることはできないと強調した。…