【今週の視点】無期転換ルール 活性化へ通知義務付けも 時期は「更新ごと」に
2022.02.23
【労働新聞 今週の視点】
権利行使３割の実態受け
パートタイム労働者を活用する際の従来の常識が、近年大きく変わりつつある。今年10月には地域別最低賃金の改定と並んで社会保険の適用拡大を迎える一方、厚労省では昨年から無期転換ルールに関しても見直しの検討を始めている。実際の権利行使が３割弱、権利発生を通知する企業も５割強に留まるという実態を受け、権利発生以降は契約更新ごとの個別通知を義務付けるなどの措置が議論されている。…
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令和4年2月21日第3341号7面 掲載
