次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

　厚生労働省は、家政婦・家政夫と労働契約を結んで家事労働を行わせる家庭向けに、労働契約締結時の留意事項をまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成した。トラブルを防止するため、労働契約上の条件の明確化や、報酬・就業時間といった条件の適正化を求めている。 　家庭との間で労働契約を締結し、…[続きを読む]

３社中２社が労組と協約 　福岡県は、福岡市から水道検針業務を受託している３社のうち２社と、自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンが結んだ労働協約を、市全域に拡張適用する決定をした。同協約は検針員の最低時給を、月間実検針数などの実績に応じて1082～1605円に設定している。同組合によると、賃金の最低基準を定めた協約に対する決定は64年ぶり……[続きを読む]

　公正取引委員会と厚生労働省、中小企業庁はフリーランス新法のＱ＆Ａを策定した。新法の規制の対象となる従業員を使用する発注事業者について、雇用保険の対象者の範囲を参考にするとしている。 　新法は従業員を使用せず個人として業務委託を受けるフリーランスと、従業員を使用して組織として業務委託する発注事業者間の取引適正化を目的としている。Ｑ＆Ａはこ……[続きを読む]

　厚生労働省は６月28日、労働者募集時などにおける労働条件の明示事項を追加する職業安定法施行規則の改正省令を公布した。企業向けリーフレットを作成し、周知を開始している。改正後の施行規則では、企業が労働者の募集を行う際や、職業紹介事業者が紹介する際に明示しなければならない事項として、有期労働契約の更新基準に関する事項や、従事する業務・就業場……[続きを読む]