【今週の視点】均衡待遇の比較対象は？
2017.11.02
【労働新聞 今週の視点】
「同一賃金」で法整備 期待される予見性向上
「働き方改革促進法案」は、解散総選挙で出鼻をくじかれた形だ。国会上程は遅れるが、現時点で同一労働同一賃金関連は、平成31年４月１日の施行（中小は１年の猶予措置）を予定している。パート労働法と労契法の「守備範囲」を見直し、一般人にも分かりやすい体系に再編される。成立に至った場合の実務的な影響を、注目判例と絡めて考えてみたい。…
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平成29年10月30日第3134号7面 掲載
