【今週の視点】同一労働同一賃金 派遣元労使は責任自覚を

2017.05.25 【労働新聞】

「適用除外」実現で 労働者代表法制も視野

 労政審の同一労働同一賃金部会が動き出した。ガイドライン案にはなかった派遣労働者の「労使協定による適用除外」も議論の俎上に上るが、実行計画どおりに法制化が進んだ場合、派遣元労使の責任は想像以上に重いとみるJILPTの濱口桂一郎研究部門長の指摘は傾聴に値する。信頼できる協定当事者でないと制度の正当性が問われかねないためだ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年5月22日第3113号7面

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