【今週の視点】同一労働同一賃金 派遣元労使は責任自覚を

2017.05.25 【労働新聞 今週の視点】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「適用除外」実現で 労働者代表法制も視野

 労政審の同一労働同一賃金部会が動き出した。ガイドライン案にはなかった派遣労働者の「労使協定による適用除外」も議論の俎上に上るが、実行計画どおりに法制化が進んだ場合、派遣元労使の責任は想像以上に重いとみるJILPTの濱口桂一郎研究部門長の指摘は傾聴に値する。信頼できる協定当事者でないと制度の正当性が問われかねないためだ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年5月22日第3113号7面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。