労働新聞 令和4年5月2日 第3351号

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◆1面◆(ニュース)

・解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定 有識者検討会が報告 労政審で導入是非議論へ 厚労省
・自律的業務遂行が鍵 1オン1面談で成長促す 経団連・テレワーク活用へ提言
・副業時の健康確保へ メンタル対策を通知 厚労省
・週20時間未満も雇用率の対象に 厚労省案

◆2面◆(主張)

難しい感染拡大中の団交

◆2面◆(ニュース)

・10月以降開始した育休に適用 社保免除の要件改正 取扱い示すQ&Aを通知 厚労省
・技能実習受入れで要請 事前手続き徹底を 入管庁
・産業機械製造が一時停止に 入管庁
・企業年金保険の予定利率引下げ 日本生命

◆3面◆(ニュース)

・男性育休 改正法対応へ研修動画作成 個別周知で活用も 10月から集中指導展開 東京労働局
・拘束6時間分減少に 中継輸送を実証実験 北海道開発局
・63%が能力基準なし IT業以外では8割 IPA調査
・労使に発言の機会を 最賃審議へ要望まとめる 日商・東商
・“鶴”っと転倒を 防ぐリーフ配布 鶴見労基署

◆4面◆(ニュース)

・改善基準 拘束時間超過で違法残業 運送業者を書類送検 36協定の記載内容根拠に 新潟労基署
・えるぼし取得促す 独自認定創設し支援金も 秋田県・女性活躍推進
・初年度人件費を補助 県外からDX人材採用で 福井県
・最賃の改定後も時給上げず送検 横浜西労基署
・全国初「2号」へ移行 10年以上勤務の特定技能者 コンクリートポンプ㈱

◆5面◆(ニュース)

・異動範囲限定し専門職育成 上位職層を複線化 “職務型”区分も新設 オリックス銀行
・15時以降早帰り可に 朝型フレックス導入 伊藤忠商事
・不妊治療にも通算1年休職 十八親和銀行
・勤続37年の定年者2380万円 人事院・退職金調査

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中企業課長 所定内賃金46.1万円に ソフト作成者・男性は33万円 大企業との格差18%
・【解説】同一役職で差が1割 男女間格差に年功の影/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

ネオユニット事件 事業所閉鎖し解雇、やむを得ないとした一審は 回避努力を尽くさず無効に

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ブラザー工業/がん教育にスタンプラリー 啓発資料の閲覧促す 健康診断2次検査 受診率アップへ

◆16面◆(実務相談室)

・休職満了で解雇予告は? 在籍期間延びるが 30日前は判断できず
・見込み額の計算方法は 年度途中で雇保率変動
・加給年金額どうなる 配偶者が繰上げ受給なら

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和3年 中小企業実態基本調査速報(中企庁) 従業者数増え利益は減

■ぶれい考(5面)
長時間労働是正の視点/明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授 野川 忍

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第16回 所定就業時間後の残業管理 許可制は適正運用を 他の記録優先され労災に
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
男性育休の有給化が加速 産後4週分義務化も 数値目標は率から期間へ

■本棚を探索(7面)
第16回 『冤罪と人類 道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』 結論を普通にみせる怪著
/JIL―PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第16回 在職者死亡ゼロをめざして がん検診の促進を 治療支援は個別に配慮
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
多様な価値観に向き合う/社社会保険労務士法人つむぎ 代表社員 川端 努

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第16回 企業外非行に対する懲戒 業種・業態が重要に 信用に影響あれば有効
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■“ジョブ型”にこそ―時代到来!キャリア権(12面)
前編 現状と法的基盤 企業生存競争の要に 不活性人材増加へ懸念
/法政大学 名誉教授 認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長 諏訪 康雄

■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第5回 カスタマーハラスメント 従業員守る意思表明を 問われるトップ層の反応
/㈱クレオ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉

■今週の労務書(16面)
体系理解の「道しるべ」に 『労働者派遣法第2版』(鎌田耕一、諏訪康雄編著 三省堂刊)

労働新聞 第3351号 (2022年05月02日号)

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