不妊治療にも通算1年休職 十八親和銀行

2022.05.10 【労働新聞 ニュース】
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 ㈱十八親和銀行(長崎県長崎市、山川信彦取締役頭取)は、今年10月から原則1年間の長期休職が可能な「フレキシブル休職制度」を新設する。2種類の区分を設け、自律的なキャリア開発、不妊治療などのための利用を認める。

 キャリア開発のための休職を対象とする「ワーク/キャリア」では、原則1年、例外的に3年までの休職を可能とした。留学や他社での研修・就業のほか、配偶者の海外転勤に同行する場合も含める。語学の修得などがキャリアにつながるとみなし、現地での就業の有無は問わない。一方の「ライフ」では、介護休業の対象にならない介護や、不妊治療に専念するために最長1年間の休職を可能とした。

 利用回数には制限を設けないが、再度の利用は前回の取得から5年経過後と定めた。2つの区分とも分割して取得でき、原則は通算して最長1年までの休職を認める。

令和4年5月2日第3351号5面 掲載

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