「日本型」の改革理念 東大・菅野教授が講演 キャリア権シンポ

2021.02.22 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク(諏訪康雄理事長)は、オンライン上でシンポジウムを開いた。基調講演を行った東京大学の菅野和夫名誉教授(写真)は、労働法学からみたキャリア権について「転職や企業内異動などで個人の主体性発揮が難しい『内部労働市場型』の日本的雇用社会の改革理念として提唱されたもの」と指摘している。「キャリア形成に関し、個人の努力へ政策的支援が必要だ。それがキャリア権の問題意識ではないか」と続けた。

 パネルディスカッションでは、長期化する職業生活と切り離せない問題である長期休暇制度が焦点となった。「専門性の高い職業では重要」(菅野教授)、「制度はあるが、取りづらい状況にある」(諏訪理事長)などの意見が出た。

令和3年2月22日第3294号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。