「日本型」変革を提言 事務職の需要4割減に 経産省・未来人材会議

2022.05.16 【労働新聞 ニュース】
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 経済産業省は、雇用や人材育成の政策課題を検討する未来人材会議の中間案を取りまとめた。2050年には情報処理・通信技術者が現在より20%増加し、事務従事者は40%以上減少するなど、労働需要が大きく変動すると推計している。変動に対応するためには、旧来の日本型雇用システムから転換し、多様なキャリアを踏まえた税制などの見直しを行い、ジョブ型雇用のガイドラインを作成すべきと提言した。

 労働需要の推計に当たっては、…

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令和4年5月16日第3352号3面 掲載

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