「3年3割」問題解決めざし議論 キャリア権ネット

2019.11.29 【労働新聞】
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 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(諏訪康雄理事長)は、“普通の就職活動と採用活動”を考えるシンポジウムを開催した。企業側、大学側の担当者が登壇し、入社から3年以内に3割が離職する問題などについて議論を交わした=写真

 「就活生が企業のリアルが分かるような産学連携が必要ではないか」と指摘したのは目白大学の末廣啓子経営学部教授。アパレル店を展開する㈱レリアンの飯野誠人材開発部副部長は、改善に向けて入社4年目に手当付きのリフレッシュ休暇を導入したものの、3年で3割が離職する数字に大きな変化がなかったと報告している。

 諏訪理事長は、「インターンシップに参加した企業へ入社した人材の離職率は低い」とのデータを示し、効果があると話した。

令和元年12月2日第3235号3面 掲載

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