『長期休暇』の労働関連ニュース

2023.09.21 【労働新聞 ニュース】
非正規向け職業訓練を試行 オンラインも用意 厚労省・来年度のリスキリング推進施策

720人対象に受講機会確保へ  厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者720……[続きを読む]

2023.07.11 【労働新聞 ニュース】
7日連続休暇が年2回取得可に 物語コーポ

 外食チェーンの㈱物語コーポレーション(愛知県豊橋市、加藤央之代表取締役社長)は、1週間連続の休暇取得を支援する「レインボー休暇」を拡充した。期初の7月から年2回の利用、あるいは14日間連続の休暇取得を可能にしている。  同制度は、無期雇用の正社員を対象とし、4日分の公休に合わせて特別有給休暇を3日付与し、7日連続の休暇取得を可能にするも……[続きを読む]

2023.06.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アミタHD/特別有給休暇 社会貢献などで年最大34日 “価値創造力”獲得へ

棚田再生や美化活動 地域貢献を後押し  社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日――総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱(京都府京都市、末次貴英代表取締役社長、連結232人)は、事業の発展につながる力=価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備している。社員に仕事を離れて、地域活動などへの参加を促し、……[続きを読む]

2022.05.10 【労働新聞 ニュース】
不妊治療にも通算1年休職 十八親和銀行

 ㈱十八親和銀行(長崎県長崎市、山川信彦取締役頭取)は、今年10月から原則1年間の長期休職が可能な「フレキシブル休職制度」を新設する。2種類の区分を設け、自律的なキャリア開発、不妊治療などのための利用を認める。  キャリア開発のための休職を対象とする「ワーク/キャリア」では、原則1年、例外的に3年までの休職を可能とした。留学や他社での研修……[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞 ニュース】
積立年休の上限撤廃へ パート含めて対象に トラスコ中山

退職時買取りも可能  機械・工具等の卸売大手トラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は来年1月、失効する年次有給休暇の積立てを無制限で認める「積休バンク制度」を導入する。従来は社員のみを対象に年10日ずつ、最大60日を積立ての上限としていたが、パートタイム労働者にも適用範囲を広げて大幅に拡充する。新たに就学・留学や退職前の長期……[続きを読む]

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