労働新聞 令和2年1月27日 第3242号

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◆1面◆(ニュース)

・賃金請求権消滅時効 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も 労基法改正案を提出 通常国会 厚労省
・裁量制拡大を再要請 経団連が「当面の課題」示す
・調査結果の電送を 石綿ばく露防止強化 厚労省方向性
・パワハラ指針今月中に作成 加藤大臣会見

◆2面◆(主張)

労働法改正の早期成立を

◆2面◆(ニュース)

・労務面で企業診断認証制度 働き方改革を後押し 優秀人材確保に効果も 4月から 全国社労士会連合会
・法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商
・女性活躍へ新計画 建設業の就業環境整備 国交省
・障害者雇用で 3000件を掲載 全求協キャンペーン

◆3面◆(ニュース)

・従業員7万人に「がん教育」 eラーニングを活用 生活改善や早期発見へ 富士通
・東京本社は閉鎖 テレワークで業務推進 大和ハウス・五輪期間中
・再発防止策まとめる パワハラ教育を強化 三菱電機労務問題
・管理職比率が17% 総理大臣賞に花王 内閣府・女性活躍
・「特定技能」活用したい企業3割 大阪府調べ

◆4面◆(ニュース)

・ベア要求額提示せず 各労組が水準設定へ 企業内最賃の取組み強化 自動車総連・今春労使交渉方針
・限定求人民間でも 就職氷河期世代支援で 厚労省
・認定企業を県がPR 治療との両立めざす 神奈川県
・電子申請義務化へ 今年4月から大企業で 神奈川労働局・セミナー

◆5面◆(ニュース)

・出向帰任者の解雇は有効 業務提携で仕事消滅 必要な人員削減と認める 東京高裁
・看護師の平均92万円 紹介手数料など調査 厚労省
・勤怠管理機器 選定法を解説 TWセンター・講習
・冬季ボーナスは2.3%増加に 福岡経協

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】アフラック/「アジャイル型組織」 チームリーダーに基本給加算 業績評価の運用任せる 専門人財集め迅速な成果へ
・【寸評】適正な行動評価が鍵 育成役には大きな権限を/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

うつ病自殺と企業責任 対応認め安全配慮義務違反なし

◆14面◆(労働判例)

中央学院事件 非常勤講師が手当や賞与なし不合理と賠償請求 「基本給3分の1」も認める

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

MSD/ディスカバリー休暇 通学や奉仕活動に年間40日 1日単位で分割可能 ガイド設け副業後押し

◆16面◆(実務相談室)

・利用目的何を想定? 介護休暇の法改正で 時間単位付与が可能へ
・任意適用は両方必要か 健康保険と厚生年金
・過半数代表者が退職 36協定改めて締結?

連載記事

■今週の注目資料(4面)
パートタイムや有期雇用労働者の活用と働き方に関する調査(JILPT) 43%は賞与に「不満足」

■ぶれい考(5面)
出産理由の退職者ゼロ/㈱吉村 代表取締役社長 橋本 久美子

■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金(6面)
第3回 各待遇決定方式の特徴 情報提供か料金か 派遣先の負担異なる/安西法律事務所 弁護士 宮島 朝子

■今週の視点(7面)
母健連絡カード活用を 的確な対策実施へ 妊娠中・産後の健康管理

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第26回 スーパー・ササダンゴ・マシン③ “遵法精神”をリングにも/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第3回 育休復帰者の年休時季指定は? 残りの期間で指定必要 有期契約も同様に考える
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
「非効率な仕事」の意義/久志田社会保険労務士事務所 代表 久志田 諭

■企業経営と固定残業代制度(11面)
第3回 無効回避対策~イクヌーザ事件など~ 「45~60時間」を目安に 健康管理の視点も重要
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第3回 普及拡大の実態(上) 非管理職に折衷型も 長期育成方式と適合せず
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル 加藤 守和

■今週の労務書(16面)
役割等級と範囲給を推奨 『「A4一枚」賃金制度』(榎本あつし著、アニモ出版刊)

労働新聞 第3242号 (2020年01月27日号)

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