労働新聞 平成27年2月23日 第3006号

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◆1面◆(ニュース)

・地方の雇用増で税額控除 雇用促進税制を改編 厚労省・27年度税制改正 東京から移転はさらに優遇 1人当たり最大140万円に
・スト規制は現状維持 電気事業の争議で報告 厚労省
・年休指定「5日」に 審議会 労基法改正へ報告案
・年金0.9%引上げ 27年度改定額

◆2面◆(ニュース)

・ビッグデータ活用促進 技能認定制度創設を 人材育成支援強化へ 近畿23商議所が政策要望
・違法残業が過半数 法令違反は8割超す 東京労働局
・適材適所通じ業界の発展へ 人材協賀詞交換会
・事務所戦略が不可欠に 社労士開業セミナー
・営業秘密対策で 無料の相談窓口 特許庁

◆2面◆(主張)

管理監督者の明確化急げ

◆3面◆(ニュース)

・一般貨物自動車運送業 長時間労働で30日間事業停止に 拘束時間違反が31件 新処分基準を初適用 北海道運輸局
・幼稚園へ集団指導 労働時間管理の徹底促す 長野労基署
・派遣も産休対象に マタハラ対策講座開く 神奈川労働局と県
・前年比1万円強の増 冬季賞与調べる 北海道経済連
・労災かくし繰返し送検 観音寺労基署

◆6面◆(労組)

・「重点7法案」に是々非々で 常会へ臨むスタンス 民主新代表交え院内集会 連合
・「支持」しない9割 NCCU・報酬引下げで緊急アンケ 処遇改善と両立も無理
・虚しい幕引き 労働時間審議 新谷労働側委員

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/2014年6月度定期賃金調査 大卒モデル賃金 総合職35歳で37.7万円 初任時除き前年比減 ピーク時は2.8倍台へ
・【解説】モデルの見直し続く 賃上げ2%超とは矛盾せず/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

解雇権濫用法理とは何か 就業規則より合理性と相当性を

◆14面◆(労働判例)

東京都医師会事件 不適切な言動で3カ月停職、管理職からも外したが

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アドウェイズ/WLB推進策 社員の子どもが子会社役員に 働きやすい制度設計へ 家族ニーズ聞く場を設定

◆16面◆(実務相談)

・メリット制で30%の適用基準は? 平成24年度から条件が改正 25年度まで3年間の収支率
・深夜業少ないが免除? 2暦日勤務は何日換算
・賃金台帳に記入不要? 管理監督者の労働時間数

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第7回 労働時間の把握 省令格上げに重み 求められる“適用除外”
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
保育園対策は柔軟な発想で/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第7回 貢献度に応じて配分/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
雇用安定と格差是正をこそ/UAゼンセン 人材サービスゼネラルユニオン 会長 梅田 弘

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第2回 必要性と大義名分 道理踏まえた説得を 必要だけでは不十分/弁護士 髙井 伸夫

■先取り解説 マイナンバー制度(7面)
第1回 個人・法人へ番号付与/労働新聞編集部

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第7回 働きがいと働きやすさの両立 同時並行で推進図れ 意欲向上と両立支援
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
「紛争の契機」探り解決導く/社会保険労務士法人人事AID 代表 清水 豊日

■データバンク室(10面)
・「平成27年度税制改正の主な事項の概要(厚生労働省関係)」(厚生労働省)
・「毎月勤労統計調査・平成26年分結果速報」(厚生労働省)
・「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会報告」(厚生労働省)
・「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望・建議について」(近畿23商議所)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第7回 始業前の朝礼や体操等は労働時間か? 客観的な実態で判断 必要ならば参加強制を
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第7回 目標のブレークダウン 管理者自ら具体化を チャート方式で分担まで
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『企業情報管理実務マニュアル―漏えい・事故リスク対応の実務と書式』(長内健、片山英二、服部誠、安倍嘉一著、民事法研究会刊)

労働新聞 第3006号 (2015年02月23日号)

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