年休指定「５日」に 労基法改正へ報告案 審議会
2015.02.23
【労働新聞 ニュース】
労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、今後の労働時間制度等の在り方についての報告書案を再度検討した結果、懸案となっていた使用者の年次有給休暇時季指定義務の日数を年間５日とする方針などを打ち出した。…
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平成27年2月23日第3006号1面 掲載
