「特別休暇削減」に指導 使用者の年休指定で 改正労基法施行後問題化

2019.08.01 【労働新聞】
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厚労省が不適切性を周知へ

 厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定に関連し、不適切な行為が広がらないよう注意喚起している。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする動きが表面化した。労働基準監督署などに労働者からの問合わせが寄せられている。厚労省では新たにリーフレットを作成して周知指導を強めている。…

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令和元年8月12日第3220号1面 掲載

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