精神障害者の雇用義務化 使用者側が反対姿勢鮮明に 厚労省・審議会

2013.03.11 【労働新聞】
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労務管理困難と主張 猶予期間長期化の方向も

 厚生労働省がこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)で、使用者委員が意見表明し、総意として精神障害者の雇用義務化に強く反対する方針を明確にした。精神障害者の雇用定着状況や公的支援の実施状況、雇用管理ノウハウの蓄積・普及状況、法定雇用率のさらなる引き上げの可能性などから現時点で雇用義務化を法定することは困難と訴えている。4月からの法定雇用率引上げへの対応で精一杯とした。…

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平成25年3月11日第2912号1面 掲載

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