実施時期は「慎重」に 精神障害者の雇用義務化 厚労省・研究会報告

2012.08.20 【労働新聞】
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 厚生労働省はこのほど、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書をまとめた。精神障害者の雇用義務化が「適当」としたものの、実施時期については慎重に結論を出す必要があるとしている。

 同報告書では、精神障害者の雇用促進に向けた助成金や支援態勢の充実など、雇用義務化に向けた条件整備は着実に進展してきたとしている。…

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平成24年8月20日第2885号1面 掲載

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