障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 厚労省

2019.02.14 【労働新聞】
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国会に雇用促進法改正案

 厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方向である。障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者「50人以上」に拡大するとみられていた点については、「引き続き検討」とトーンダウンした。…

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平成31年2月18日第3197号1面 掲載

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