厚労省・研究会報告書案 精神障害者雇用を義務化 「企業の理解進展」と

2012.07.16 【労働新聞】
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福祉手帳所持者が対象に

 厚生労働省の障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)は、7月中にまとめる予定の報告書案を明らかにした。企業の理解や条件整備が進展してきたとして、精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当であるとしている。対象者の把握は、公正・一律性などの観点から、精神障害者保健福祉手帳で判断すべきとした。厚労省では、最終報告書を審議会に提出する。…

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平成24年7月16日第2881号1面 掲載

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