労働新聞 平成25年7月22日 第2930号

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◆1面◆(ニュース)

・繰返し違反 企業単位で是正指導 「意識改革」を促進し 優良企業へ各種特典 安衛法改正 厚労省
・依然8割に法令違反 申告・送検数は減少傾向 厚労省・技能実習機関監督結果
・子の看護休暇が拡大 4年で10ポイント増 厚労省調査
・利益上がる環境に 田村大臣・最賃で
・賃金立替総額175億円に減少 支給者数は4万人

◆2面◆(ニュース)

・24年度派遣事業監督結果 改正法への対応不十分 7割弱に是正指導 日雇派遣違反めだつ 東京労働局
・大卒事務20.4万円 25年度確定初任給を調査 関経連
・新会長に大西健造氏 全国社労士連合会が総会
・一人ひとりの災防意識重要 東京労働局安衛大会

◆2面◆(主張)

復興従事者の継続雇用に知恵を

◆3面◆(ニュース)

・交通誘導員 労務単価改善へ幹部研修 社保加入促進が狙い 帳簿記入法なども指導 全警協
・研究開発系に重点化 ビルメン・小売も指導 横浜北労基署
・裁量労働適正化へ ソフトウエア業を指導 渋谷労基署
・女性の活躍推進 認証企業をPR 名古屋市
・労務管理状況 冊子で総点検 秋田労働局

◆6面◆(労組)

・産別役員任期を「1年」に 来年の役選大会以降 興人労組はJECに移籍 紙パ連合
・「会費水準」統一へ 組織改革で運輸労連 負担求めぬ方向性示す
・中闘組合入り3労組が検討 電機連合

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/部長級に4ランク定額制 昇給廃止し賞与変動率高める 課長級は給料表一本化へ
・【寸評】職責で連動は先進的 年俸制的な仕組みの参考に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

改正労契法の不合理な差別禁止 一切の労働条件が対象とされる

◆14面◆(労働判例)

慶應義塾(シックハウス)事件 体調不良で退職後に職場のシックハウス原因と提訴

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

内田洋行/ワークスタイル変革 フリーアドレス制が浸透 営業の働き方見直しへ 14の研究会で施策を検討

◆16面◆(実務相談)

・帰省回数少なくても通災か 単身赴任先から自宅へ 業務繁忙で機会なかった
・役員に傷手金出る? 業務災害にも健保適用
・半日分の出勤率? 時間単位で年休取得

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第4回 労組法上の労働組合か 要件満たせば該当 労働者個人の代理人でも
/高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
“自分のブランド”を考える/㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
人事労務に定説はない/ハイトス コーポレーション㈱ 管理部人事総務課 課長 菊川 英樹

■登壇労組リーダー(6面)
20万組合員の「賃金地図」を!!/連合静岡 中小労働局長 森藤 剛正

■今週の視点(7面)
完全固定給の流れに待った! 自己流解釈で落し穴 注目される法改正論議

■本バンザイ!!(7面)
文豪たちもお金がなかった!!/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編(10面)
第3回 就業規則 10人以上で作成義務 従業員意見聴取は不要
/曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

■社労士プラザ(10面)
助成金を企業発展の契機に/松本みつはる社会保険労務士事務所 代表 松本 光治

■データバンク室(10面)
・「安全・健康に対する意識変革を促進するための取組(優良な企業が社会的に評価される仕組みの構築)」(厚生労働省)
・「平成24年度雇用均等基本調査(事業所調査結果概要)」(厚生労働省)
・「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成24年の監督指導、送検の状況」(厚生労働省)
・「平成24年度労働者派遣事業及び職業紹介事業の指導監督状況」(東京労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第4回 「要件」満たす「事実」を読み取ろう!(2) 抽象的要件に注意 具体的な項目洗い出す
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第27回 事前に希望退職募集なく整理解雇 有効との心証覆らず 解決金5.5カ月で調停
/水野法律事務所 弁護士 水野 英樹

■今週の労務書(16面)
『定年前後の知らなきゃ損する手続きマル得ガイド』(土屋信彦著、アニモ出版刊)

労働新聞 第2930号 (2013年07月22日号)

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