【どう向き合う!合同労組―対応の基本原則―】第4回 労組法上の労働組合か/岡芹 健夫

2013.07.22 【労働新聞】

要件満たせば該当 労働者個人の代理人でも

不当労働行為を救済

1 労働組合の意義と実益

 ひと口に労働組合といっても、その定義は一様ではない。一応、労働組合の概念、要件を規定したものとして労働組合法2条があり、同条は労働組合の定義を定めてはいるものの(同条の要件を充たす労働組合は法適合組合といわれる)、社会的実在としての労働組合は、労組法2条の要件を充たさないものもある。そしてそのような労働組合(法適合外組合)であっても、労組法の保護はともかく憲法28条の保護(団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権)は受け得ることとなっている。

 しかし、憲法28条があれば労組法にはさしたる労働組合保護の実益が存しないかといえばそうでもなく、労組法により、不当労働行為救済制度による救済措置を受けることができる(労組法7条、28条)。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹 健夫

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年7月22日第2930号4面

あわせて読みたい

ページトップ