「駆込み案件」が急増　退職後に残業代請求も

組織率は２割未満に

髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士　岡芹 健夫 氏

　弊所では、先月まで、メンタルヘルス対策について継続的に連載をさせていただいたところであるが、今度は、いわゆる「合同労組」への対応について、半年間、連載をさせていただくこととなった。

　合同労組の関与する紛争は、多くの企業においては生じない問題かもしれないが、数ある企業のなかでは一定の確率で確実に生ずる労務問題であり、かつ、一旦生ずれば、企業にとって、多大な手数、労力および心理的負担を要する問題でもある。殊に、初期対応を間違った場合は、法的にも否定的評価を（判断機関たる労働委員会や裁判所から）受けかねない論点が多数あり、企業としては、極めてリスクの高い労務問題である。

　前連載同様、本連載が読者の人事・労務管理に資するところがあれば誠に幸いである。

１　労働組合全体の組織率の低下と合同労組の紛争増加

　わが国の労働組合の推定組織率は、この数十年間、一貫して低下傾向にあり、例えば平成元年においては推定組織率25.9％、労働組合員数1222万７千人を数えていたところ、平成24年では、同17.9％、同989万２千人にまで減少している（厚生労働省「労働組合基礎調査」より）。

　また、こうした流れを受け、ストライキなどの集団的な労働争議も激減しており、それこそ昭和50年頃には年間１万件程度あったところ、平成22年の時点で100件を割っている（独立行政法人労働政策研究・研修機構開催報告「経営資源としての労使コミュニケーション」基調報告より。以下「報告」）。