【どう向き合う!合同労組―対応の基本原則―】第20回 企業活動への妨害行為①/安倍 嘉一

2013.11.25 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

職場占拠は違法に 設備の使用妨げる場合

大規模な実力行使も

1 ストライキ以外の争議行為

 労働組合が行う争議行為として、最も有名な類型がストライキであり、これについては既に第19回に述べたところである。しかし、現実に労働組合が争議行為を行う場合に執る手段は、何もストライキに限ったものではない。例えば、労働組合の組合員が、非組合員や顧客の出入りを阻止したり(ピケッティング)、組合員が工場の内部に侵入し座り込みを行ったり、あるいは会社車両のキーを取り上げるなどして(職場占拠)、実力をもって、事実上、業務遂行を不可能な状態にすることを狙いとする行動を取ることがある。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年11月25日第2946号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ