規範的効力を有する　個々の労働契約に優先

支部・分会も当事者に

　企業と労働組合で団体交渉や労使協議等が行われた結果、交渉事項について合意が成立することがあり、これは企業内組合でも合同労組でも変わるところはない。合意が成立すれば、通常の契約と同様に、合意の当事者である企業や労働組合は、その合意の内容に拘束されるものではあるが、その合意が労働組合法14条に定める要件を満たす場合には、「労働協約」として、通常の契約とは異なる特別な効力が認められることになる。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　秋月 良子