応諾義務が生じる　「二重交渉」でない場合

別組合に加入済み

１　合同労組の介入と労働組合の二重在籍の問題

　会社が合同労組と接触するに至る契機は、会社とその従業員または元従業員（以下、単に「従業員」という）との間に何らかの争い（例えば解雇の可否、配転・転勤の可否、未払い残業代の有無、業務上疾病の有無、セクハラ・パワハラの有無等）が生じた後に、当該従業員が合同労組に相談に行き、加入することにより起こることが多い。合同労組は、いわばそうした駆け込み的な労働組合員の要求（前述の例でいえば、解雇や配転の撤回、未払い残業代の請求等）を掲げ、会社に対して、当該従業員が合同労組に加入した旨と、会社との団体交渉を求める通知の書面（組合員加入通知書と団体交渉要求書）を会社に提出し、会社と闘争状態に入るわけである。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士　岡芹 健夫